住居確保給付金制度の利用、10年年金の受給権取得、就労決定により、生活が安定した事例

今回の相談事例

経緯

川崎市南部在住の60代男性。妻と2人世帯で賃貸住宅に生活していた。建築関係の仕事を就労機会・収入減のため退職。その後産業廃棄物取扱の仕事に従事したが、期日までに給与が支払われないことが多々あり退職した。妻のパート就労だけでは生計維持困難であり、家賃8か月分を滞納している状況であった。今後の就労、家賃支払等、生活を維持する方法について相談を希望し、来所した。

支援内容

妻のパート収入だけでは生活費と住宅費を支払うことは出来ないため、住宅費（家賃）を支援する住居確保給付金制度を利用することとした。並行してハローワークに同行し、週払いが出来る職種を選び応募したところ、すぐに警備業に就職できた。 　本人は、家賃と税金を滞納していたものの、心配した友人からセンターの相談を促されて来所するなど、家計に対する危機感が薄かった。そのため、月の収入と支出、債務の返済について家計表にまとめ、理解しやすいようにするとともに、本人と毎月の返済額を含めた返済計画の作成をおこなった。また年金の納付状況が不明瞭であったため、年金事務所に同行したところ、10年の納付期間があったことが判明。翌年から年金を受給できることとなった。

現状

住居確保給付金を受給中に就職。就労先の環境にもなれ、就労を継続している。また各種滞納についても返済が出来ており、順調に債務を減らしている。年金も受給できることになり、家計状況も安定した。

より良い条件を求めて転職したものの、転職先に問題があったため退職。早期に就労先を確保する必要があった。また、家賃の支払いを含め、生計維持が困難となっていた。

課題

職場を退職し無職であった上、家賃と、税金の滞納があり生活が成り立たない状況であった。また、年金の納付期間も不明であった。

支援内容

住居確保給付金制度を使いながら就職活動をはじめ早期就労を図った。週払いの就労をしながら家計も見直しを行い、家賃滞納や税金滞納の返済計画を立てた。また、年金の納付期間を調べるため為、年金事務所へ同行を行った。

現状

職場の定着が図れ返済も滞りなくなされている。年金の確認を行ったところ、翌年から受給できることになり、妻のパート収入と合わせて生活が安定した。

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