今回の相談事例
職場でのストレス等により、体調を崩し離職。低家賃住居への転居、体調に配慮した再就職を果たした事例
経緯
川崎北部地域在住。50代男性。ハローワークの紹介によりセンターを知り来所。長らく正社員として接客業に従事していたが、職場でのストレス等の影響により、めまい、動悸、不眠、不安など不定愁訴の症状があり、会社を退職し、神経内科へ通院。退職により収入がなくなり、高家賃が負担となっていたため低家賃住居への転居や今後の生活について相談を希望し来所。
支援内容
まずは体調、生活状況の確認を行った。医師からは不安障害と診断されており、フルタイム就労は避けるように言われていた。病院へ同行し、改めて現在の本人の体調や稼働能力を確認。体調は良くなく、早期就労は困難と見込まれた。医師とも相談の上、少しでも支出を減らすべく、障害者福祉サービスを利用し、交通費等の助成を受けるため、精神保健福祉手帳を取得する手続きを進めることとした。生活状況に関しては雇用保険の失業給付金を受給し始めており、半年程度は生計維持が可能であることを確認した。病院同行から数ヵ月後、服薬をし、定期的に通院することで体調が回復してきたことを確認。医師ともよく相談の上、自宅近所で可能な週3日程度のアルバイトを探すこととした。併行して低家賃住居へ転居するため、市営住宅への申込を行うと同時に不動産会社と協力し、希望に合う物件を探した。
現状
精神保健福祉手帳を取得したため、障害者枠での就労も検討したが、就労支援の結果、一般就労にてコンビニでのアルバイトが決定した。当初、週3日にて就労していたが、通院も継続し、体調も良好だったため、3ヶ月後には週4日間に勤務日数を増やし、増収していることを確認。また転居については、市営住宅には当選しなかったものの、不動産業者を介して本人の希望に合う物件が見つかり、低家賃で本人にとって住みやすい住居へ転居することができた。
高家賃が負担となっており、また、体調に配慮しつつも長期的な視点で就労を探す必要があった。
課題
職場でのストレスにより、不安障害を患い離職。収入が途絶え、高家賃が負担となっていたため、低家賃住居への転居が必要だった。併行して体調に配慮しながら長期的な視点で就労を探す必要があった。
支援内容
まずは本人の体調、生活状況を確認。病院への同行も行う。医師と相談の上、精神保健福祉手帳の手続きを進める。その後、徐々に体調が回復したため、週3日程度のアルバイト就労を検討し、求職活動を行った。並行して市営住宅への申込みを行いつつ、不動産会社とも協力し、本人の希望に合う物件探しを行った。
現状
精神保健福祉手帳を取得。就労支援の結果、一般就労にてコンビニのアルバイトが決定。通院継続し、体調は良好。週3日から週4日へ勤務日数を増やすことができ、増収に至る。不動産業者を介して、本人の希望に合う物件が見つかり、転居することもできた。
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