持病悪化のおそれからフルタイムでの再就労には懸念あり。債務返済が滞っていたが、本人にとって環境の良い職場へ就労決定し、債務返済にも目途が立った事例

今回の相談事例

経緯

川崎市中部地域在住。50代女性。本人、父、母、兄世帯（兄、兄の妻、子2人）の7人世帯で持ち家に居住。派遣社員としてコールセンターに勤務していたが、持病の膠原病悪化に伴い就労継続困難となり離職に至る。また、債務があるが離職により月々の返済が困難となった。離職後、入退院を繰り返していたが、その後通院治療となり、徐々に体調は安定。復職を目指し就労支援、債務について相談を希望し来所した。

支援内容

就労は可能との医師の診断を踏まえ、現在の健康状態、稼動能力を本人と共に確認した。本人はフルタイム就労を希望していたが、健康状態が再度悪化することも考えられ、段階的な就労として週に3～4日程度の勤務から始めることを検討。身体に無理のない仕事から就労を始めることにより、稼働能力の確認もでき、結果的に長期的な就労が可能となることを本人と確認した。また、併行して求人選定を行い、期限を決めて応募、面接を行うように目標を立てた。債務に関してはセンターで行う無料法律相談の日程と都合が付かず、法テラスでの法律相談を利用することとした。

現状

就労支援の結果、事務職の派遣社員として就労が決定。比較的自由に休暇の取得が可能で通院の日程調整がしやすく、持病を気さくに話せる同僚がおり、本人にとっては環境の良い職場であった。繁忙期に仕事ができた達成感から自信を持つこともできている様子。3ヶ月間の就労定着確認後も継続就労に前向きな考えを持っている。持病の膠原病については定期的な通院を行い、来所当初よりもかなり落ち着いた状態となり、良好な状態を維持している。債務については法テラスを通して弁護士へ債務整理を委任することが決定。月々の返済額、返済期間の目安が決まり、就労収入から返済していくこととなった。

持病悪化のおそれがありフルタイムでの再就労には懸念があった。また、離職したことから債務返済が滞っていた。

課題

コールセンターに長らく勤務していたが持病の悪化に伴い離職。債務があったが収入がなく返済困難となったため、債務相談を希望。また、身体面に配慮しつつ長期的に継続可能となるような仕事を見つける必要があった。

支援内容

就労については身体面に配慮し、週3～4日程度の勤務から段階的に始めることを検討し、併行して求人選定を行なった。債務相談については法テラスにて法律相談を行うこととなった。

現状

本人の現状に合った就労先が決定。通院の日程調整ができ、持病に対する理解のある同僚もいる。定期的な通院により体調は良好。債務については弁護士へ債務整理を委任。就労収入から返済する目途も立った。

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