総額300万円の債務が家計を圧迫。高齢ながら就労決定し、家計が安定した事例

今回の相談事例

経緯

川崎南部地域在住。60代前半男性。妻と大学生の長男の3人世帯で賃貸住宅に居住。定年退職後、年金収入のみで生活していたが、年金額が少ない状況で総額300万円程の債務があり、月々の返済が家計を圧迫していた。年齢がネックとなり、求人企業へ応募をしても面接までたどり着けない状況にあった。働かなければ生計維持が困難であり、仕事が決まらないことに焦燥感を持ちつつ、就労支援を希望し来所された。

支援内容

家賃の支払いが困難な状況であったため、賃貸住宅居住者向けの家賃補助制度である住居確保給付金制度を案内。家賃分の金額を生活費に充て家計負担を軽減することで、就職活動に専念できる環境を整えることを目指すこととした。同制度を申請後、ハローワークへ同行し、複数の案件へ早期に応募を行った。併行して家計表を作成し、世帯の収支バランスを確認し、無駄な出費がないかを細かく見直した。就労収入の見込み額から返済計画を立て、月4万円を債務返済に充てることを目標とした。

現状

本人の希望を考慮しつつ、就労支援を行った結果、契約社員として夜間警備への就労が決定。返済計画通り、就労収入から月々4万円の債務返済が可能となった。その後、問題なく就労を継続し、3ヶ月間定着できたことを確認した。

持病悪化のおそれがありフルタイムでの再就労には懸念があった。また、離職したことから債務返済が滞っていた。

課題

定年退職後、年金収入のみで生活していたが、年金額が少ない状況で月々の債務返済が家計を圧迫していた。年齢がネックとなり、求人企業へ応募をしても面接までたどり着けない状況にあった。

支援内容

家賃の支払いが困難な状況にあったため、住居確保給付金申請を検討し、家賃分の金額を生活費に充て、就職活動に専念できる環境を整えることを目指した。また、収入見込み額から無理なく債務返済が行えるような返済計画を立てた。

現状

契約社員として警備業への就労が決定。3ヶ月間の就労定着を確認した。安定した収入を得られ、債務返済も滞りなく行うことができている。

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