高齢者で年金収入のみでは生計維持困難な状況から、早めの就労決定が必要だった事例

今回の相談事例

経緯

川崎区在住。60代後半の女性。山梨県内の看護学校に進学し、看護資格を取得。看護師として計16年間、東京・山梨・神奈川県内の病院へ勤務。その後、横浜・川崎などの介護施設で計5年間勤務。年齢の経過とともに仕事のミスが目立つようになり、H27年3月に派遣で勤めていた病院を自己退職。年金収入が月7万円で生計維持が困難なため、早めに就労し収入増を図らなければならない状況にあった。また、現在の賃貸住宅の家賃が6万5千円であり、低家賃住宅への転居も課題となっていた。

支援内容

本人は経験を活かすことを望んでいるが、再び医療施設で看護業務に就くことは希望しておらず、介護施設でのバイタルチェック等の仕事を希望。求人開拓先である介護施設2施設へ即日連絡し、見学の機会を設定。早期の就労が必要であったため見学と同時に面接も行った。

現状

施設へ見学と同時に行った施設長との採用面接の結果、パートでの就労が決定した。転居については、居住・家計支援担当が引き続き支援を行う予定。

生計を維持するため、早期就労を実現すること

課題

年金収入が月7万円であり、家賃が6万5千円であることから、生活費に充てられる収入がほとんどなく、早期の就労実現が必要だった。

支援内容

病院、介護施設での就労経験を活かすため、本人の希望を考慮し、就労支援員の求人開拓先である介護施設を見学し、採用面接を行った。

現状

面接の結果、パート就労が決定。家賃が家計を圧迫していることから引き続き居住・家計支援担当が低家賃住居への転居に向け、支援を継続する予定。

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