夫と離婚し、2人の子どもとの新たな生活のために住まいの確保、生計維持に課題のあった事例

今回の相談事例

経緯

川崎区在住。50代前半の女性。本人、夫、長女、長男の4人世帯であったが、離婚し、住宅ローン完済のため現在居住するマンションを売却することを決めた。しかし、引渡し日までの2週間以内に転居しなければならず、賃貸物件を探しているものの、現在のパート就労による収入額では入居の審査に通ることが難しいという状況にあった。また、離婚に際して財産分与の取り決めをしておらず、2人の子どもとの生計維持のため、増収する必要があった。

支援内容

マンションの引き渡し期日が決まっていたため、迅速に転居支援を行う。経済状況について、(1)マンションの売却益があること(2)パートではあるが長期間就労していること(3)すでに就労している長女と、来春働きはじめる予定の長男も一緒に家計を支えていくことを伝え、ひとり親でも家賃支払いに不安が無いことを不動産会社に理解してもらった。その結果、不動産会社の理解を得て住居を確保することができた。就労支援では、現職場の雰囲気が良く、上司から正社員登用の話も出ていたので、現職場で正社員を目指す選択が安定した将来設計に繋がるとアドバイスをした。

現状

現在は、新居にて子どもと3人で新しい生活を送っている。仕事については正社員登用について上司と話し合うとのことだったため、その結果を待つこととした。正社員への登用に至らなかった場合は、転職支援を予定している。

生活の基盤として、早期に住居を確保すること

課題 1

ローンの残っている現居住マンションを売却し、売却益にて完済することを決めたが、パート就労による収入額が低いため、転居先が確保できていなかった。

支援内容

別居後の経済状況を一緒に確認し、不動産会社の入居審査に対応できるよう整理をした。

現状

不動産会社の入居審査を通過し、転居を行うことができた。

課題 2

離婚後は夫からの収入がなくなるため、本人の収入を増やす必要があった。

支援内容

現パート就労先での正社員登用への話が出ていることを面談で確認。年金などパートより有利な制度面をお伝えし、将来設計を考え合わせ現職場での正社員登用を目指すことを助言した。

現状

正社員登用に向け、会社と調整中。万が一、正社員登用に至らなかった場合には、転職支援を行う予定。

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